新型コロナウイルス感染症における予防ワクチン・治療薬などの研究開発のため、大阪府が大学や医療機関、大阪市などと連携・協定を締結。「大阪府庁」（大阪市中央区）で４月１４日、吉村洋文知事と松井一郎市長が会見を開いた。

今回の連携は、大阪府内のあらゆる医療機関・関係機関が連携することにより、予防ワクチン・治療薬の研究開発をスピード感を持って進め、いち早く実用化させるというもの。

吉村知事は、「ある程度開発が進むなかで、『現実に治験をおこない、実用化に向けてどうすればいいの？』という議論を踏まえたうえで、協定を結ぶことになった。大阪府と市がしっかりとコーディネイトしたい。ワクチンの治験については、早ければ７月から開始予定。９月から実用化に向かう。年内には１０万から２０万単位でワクチン投与させる」と発表した。

治験については、医療従事者を優先させワクチンを投与。これについて吉村知事は、「医療従事者の人たちは、コロナの最前線で治療している。海外ではその方たちがコロナに感染して亡くなるケースが多い。ワクチン投与によって医療従事者を守る意味でも、医療関係者の方たちと提携を結んだ」と語る。

改めて今回の協定締結の意義について、「ワクチン投与できれば、亡くなるはずだった命が救われる可能性も出てくる。命を救えるのはワクチンであり、予防薬。オール大阪で協力して、スピード感を持って進めていきたい。大阪の医学を結集すればコロナにも打ち勝つ力がある、ということをぜひ証明していきたい」と吉村知事は話した。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)