奈良県が、令和２年度一般会計予算案を５６０９億４３００万円と発表。将来の県民負担を減らすことを目的に、県債を繰上償還し、財政の健全性を配慮したという。

昨年度６月の補正後予算に比べ、３３６億２８００万円増（＋６.４％）となった予算案。この増加分は、今後の地域・経済活性化プロジェクトに備えるための積立てと県債の繰上償還をおこなうことによるものという。

そのため本年度の県債残高総額は、ピーク時の平成２６年度から約８００億円減少し、１兆円を切る見込み。また、当初３０年かけて返済予定だった「交付税措置のない県債残高」（国に頼らず時前で返済が必要な県債）については、１０年前倒しで返す姿勢を続け、この１０年間で約７００億円減少する見込みだ。

２月２０日に定例会見をおこなった荒井正吾知事は、こまめに見直しをしてきたことについて、「私は、より重要な債権管理だと思っていたので、このように債務減少につながることができて嬉しい」と感想を述べた。

取材・文・写真／いずみゆか

(Lmaga.jp)