地域全体で連携して児童虐待をなくす『浪速区児童虐待ゼロ宣言』が１１日、「クボタ大ホール」（大阪市浪速区）でおこなわれた『浪速区安全安心まちづくり大会』内で実施された。子どもとその家族を社会全体で支える新たな取り組みになる。

現在、約７万３０００人が暮らす浪速区は、約１万人が転入・転出で出入りする。若年層や外国人も多く、転入届などを出さずに暮らしている人も多く、特にワンルームマンションで住民票が浪速区にない家庭には行政の支援が行き届きにくいのが実情。そのため、支援には周辺住民からの通報が大切になる。

同区役所保健福祉課の木村均課長は、「（親が子を）虐待してしまう原因のほとんどが、生活困窮や孤独からです。浪速区では子育てに苦しむ家庭が見つかった場合、住民票がなくても、国籍を問わず、子どもは社会全体で支援すると決めています。この宣言には地域に住む一人ひとりが子どもを見守り、支援する機運を高める目的があります」と話す。

浪速区の榊正文区長は、「命にかかわる重大な虐待をゼロにするため子どもの命は社会全体で守る。また、家庭を丸ごと支えていたい。親の批判よりも、『大丈夫？』の声掛けだけでもいい。思いと具体的な行動をとってほしい」と語った。

また、児童虐待防止機構オレンジＣＡＰＯの島田妙子理事長は、「幼少期に父から虐待を受け、養護施設にも入った。その後、父は謝罪し、自殺を図った。今思うといっぱいいっぱいだった。私は『絶対やさしい母になる！』と心に決めていたのに、わが子に当たったしまった。事件が起こったら、親は犯罪者になってしまう。その前に、私たちができることは声掛けや相談支援。ぜひ、浪速区で始めていきたい」と訴えた。

取材・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)