元テレビ朝日の玉川徹氏が１１日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、前澤友作氏が成りすまし詐欺広告に対し、メタ社に広告削除などを求めた訴訟の判決で、東京地裁が前澤氏の請求を棄却したニュースに言及。プラットフォーム企業は広告の考査を「すべき」との考えを述べた。

　玉川氏は、プラットフォーム企業について「例えて言うと、電話に近いのか、テレビに近いのか」と切り出し「電話会社が電話のインフラを提供しているけど、詐欺行為が行われても電話会社を訴えることはできないですよね。一方テレビの方は、ＣＭを出すにあたって考査していて、ここの責任というのは、社会インフラという意味での責任ということで考査をやっているという事だと思うが、ぼくはプラットフォーム企業はテレビに近いと思う、責任としては」と述べた。

　「結局は審査すべきと思っているし、日本では難しいのであれば、アメリカでも提訴するって話をされていました。その後提訴されたかは知りませんが、アメリカでも（訴訟を）起こせば違う結果が出るんじゃないか。懲罰的な判決を出す国なので、むしろその方が、効果あるのかもしれない思う」とアメリカでの判決に期待。

　「日本は法律でこれをちゃんとすべきと思う。こういうプラットフォーム企業がそういうＣＭに関して考査できるわけですから。お金をたっぷり持っているし、ＡＩもあるわけですから。できることをやらないっていうことに対しては、法律でそういうことをしなさいと義務付けるのは、日本でも可能だと思う」と話していた。