河野太郎衆院議員が先月２９日にＸに、２０２６年度当初予算案が閣議決定され、一般会計の歳出総額は１２２兆３０９２億円となったことに懸念を示した。河野氏は詳細にその理由を示している。

　河野氏は「来年度予算の政府原案が１２２兆円を超える規模になり、危機感を感じています」と投稿。「我が国の政府の債務残高は１０００兆円を超える規模に膨れ上がり、ＧＤＰ比でも２００％を大きく超えています。しかし、それだけの債務があってもこれまでは低金利が続いていたので利払費が極端に増えることはありませんでした。それどころか１９９０年度と比べて政府の債務残高は数倍になっているにもかかわらず、利払費は減っていました」と低金利による恩恵があったことに触れた。

　続けて河野氏は「ここで日銀の金融政策が正常化に向けて動き出し、政策金利が引き上げられるなかで、長期国債の利回りは２％を超えました。それに伴ってこれから発行される国債の金利は上がっていきます」と金利が上昇することによる今後の変化を指摘。「これまでは金利が低く、利払費の心配もそれほどなかったため、その年の歳出をその年の税収、税外収入等でまかなうプライマリーバランスを均衡させることを目標としてきましたが、これからは利払費を含む財政収支を視野に入れた財政運営が必要になってきます。そのためには無駄な事業を切ることはもちろん、歳出の枠の中で優先順位をつけて、歳出を切り詰めていかなければなりません」と投稿した。

　また、現在はインフレ局面であり「インフレの中では税収が増え、一時的には財政が好転しているかのように見えます。しかし、金利の上昇に伴って利払費の増加が追いかけてきて、財政状況はいずれ悪化していきます」と危惧。「債務がさらに膨れ上がり、金利も上昇していくなかで利払費が増え、さらに借金をしなければ社会保障費などの必要な支出もできなくなり、借金が雪だるま式に増えていくことは防がなければなりません」とこれ以上の財政悪化を防ぐべきだとした。

　そのための方策として河野氏は私案を投稿。「まず第一に、基金を廃止して、年度ごとにその予算が必要かどうかをしっかり見極めていくことが必要です。基金に積む金にも金利がかかっているなかで、あらかじめこの事業にどれだけの金を使うかなどを決めておく余裕は、今の日本の財政にははっきり言ってありません」と記した。

　さらに河野氏は「第二に、我が国は資本主義経済、市場経済ですから、経済を発展させるのは民間部門だという考えに立ち戻らなければなりません」と投稿。

　「いつの頃からか、政府が金を使えば経済を成長させられる、経済の次の柱となる新しい産業を育てられるという社会主義的な考え方をする政治家が増えてきました。これだけ補助金だ、基金だといって政府の歳出を増やし、借金が増えてきたにもかかわらず、日本の成長率は低いまま、潜在的成長率も上がらず、ＧＤＰでは日本よりも人口の少ないドイツに追い越されたことをみれば、それは空想だということがわかります。政府が金を使えば経済が成長するわけではありません」と具体的な事例をあげて懸念を示し、「もっと政府の限界を認識し、民間の活力を信じる政治をするべきです」と投稿した。