２９日のＴＢＳ「報道特集」は、「関係悪化　中国との向き合い方は」のタイトルで、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題を特集した。

　中国でのイベント中止が相次ぎ、書籍出版にも影響、レアアース規制への懸念などの現状を伝えた。

　山本恵里伽アナは、２６日に首相官邸前で日中の平和と対話を求める集会を行った学生たちを取材し「日本と中国の緊張が高まっている中で、カメラの前で顔を出して訴えることは避けたいという声が複数あったんです」と伝え「世界平和や反戦という言葉は私は当たり前のことだと思うんです。ただ当たり前の事であってもはっきり言いづらい空気が今はあるんだということに、ショックを受けました」と述べた。

　日下部正樹キャスターは「自らの意見を自由に主張し、少数意見も尊重される。これは中国社会にはない日本が誇れる点」としたうえで「国内には高市政権の足を引っ張るな、中国を利するだけだという声もあるようなんですが、中国の一般の人はむしろ、日本はあそこまで言っていいんだと、どこか羨望の目で見ている面もあると思うんですよね」と述べた。

　村瀬健介キャスターは、高市首相の発言を「日中関係の面だけでなく、国内的にも重要な問題だと思います」とした。首相の発言は、存立危機事態の判断基準の議論の中だったと指摘し「存立危機事態という概念は、いわば歯止めになるとても重要な概念。ところが総理は、戦艦を使って武力行使を伴うものであればどう考えても存立危機事態になり得ると。この発言からは、どこに歯止めがあるのか全く見えてこない。これは日本が他国と他国の間の武力紛争に参戦するかどうかの、本当に重要なポイントですから、しっかりと議論を深めてほしい」と語った。