元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が４日、Ｘを更新。おおさか維新の会の西野弘一大阪府議が、連日、日本維新の会・藤田文武共同代表の公金支出報道を厳しく指摘する橋下氏へ「身内の支えでここまできたのが維新」などと訴えたことに、即、長文反論した。

　西野府議は、４日のＸで「維新の創成期、とくに新人は本当に大変でした。事務所も貸してもらえず、印刷すら断られる中で、仲間や家族のつてを頼りに活動していた」と振り返り「『身内の支え』でここまで来たのが維新。それを今になって『身内だから排除せよ』というのは、あの頃を忘れたのですか？橋下さん」と呼びかけていた。

　これに橋下氏は「西野氏は身内企業の有利性を滔々と述べているが、だからそれを透明化・客観化しているの？本来なら入札や第三者による審査をしなければ身内企業の有利性はわからないはず」と投稿。「役所と違って政治家はいちいち入札や第三者審査などできないのが現実。いわゆる理由なく無条件に特命随意契約をオンパレードしている状態だからこそ意識的に身内企業を使わないようにしなければならないんやで」と訴えた。

　「新人当時、どうしても身内企業しか使えない理由があるなら、それこそ特命随意契約の理由。その後経験を積んで他の民間企業で頼めるようになればそちらに頼むのが当然。特命随意契約の理由がなくなったのだから」とした。

　「それを今まで支えてくれたとかいう理由で無条件に使い続けるのが政治行政の既得権。そういうことは民間人として自分で稼いだ金でやりなさい」とした。

　さらに「西野氏の言うように、維新発足時において新人候補者から身内企業しか使える業者がないという訴えはなかった。本部でそんなことが議題に上がることもなかった」と西野氏の主張を真っ向否定。「なぜなら当時の新人は選挙区に身内企業もないくらいまっさらな新人ばかりだったから」と説明している。