日本テレビが２３日、元ＴＯＫＩＯの国分太一側が開いた会見や主張に対し、強く抗議、反論した。

　国分が「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」を降板させた同局の対応に瑕疵（かし）があったとして日本弁護士連合会に人権救済を申し立て、代理人の菰田優弁護士が同日に会見を行ったことを受けたもの。デイリースポーツの取材に、日本テレビは国分側の対応を「国分太一氏の代理人弁護士が、弊社代理人弁護士との協議の最中に、突如としてそのやり取りの内容や関係者の特定につながりかねない情報を含めて一方的に公表し、会見を開いたことは誠に遺憾であり、強く抗議いたします」とした。

　同局は６月２０日に福田博之社長が緊急記者会見を開き、国分が過去に複数のコンプライアンス違反があったことから、同局のバラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」の降板を決定したと発表していた。福田社長は事態を「深刻だと思う」と重く受け止めながらも、「プライバシー保護」を理由に詳細については一切語らなかった。

　同局は一連の騒動を受けてガバナンス評価委員会を設置。９月の定例会見では「最終意見書」を公表し、福田社長は「一連の対応について、委員会からは人権擁護の観点からは適切な対応だったと言える一定の評価をいただきました」と話していた。

　【以下日本テレビのコメント】

　国分太一氏の代理人弁護士が、弊社代理人弁護士との協議の最中に、突如としてそのやり取りの内容や関係者の特定につながりかねない情報を含めて一方的に公表し、会見を開いたことは誠に遺憾であり、強く抗議いたします。

　また、人権救済手続きにおいては適切に対応してまいります。

　弊社は一貫して、関係者の特定を避け、そのプライバシーを守ることを最優先に、細心の注意を払って対応してまいりました。なぜなら、国分氏が行ったコンプライアンス違反の具体的な実態が僅かでも世間に知られれば、関係者が特定され、いわれなき誹謗中傷を受けるなど、まさに深刻な人権侵害を招くことが想定されるからです。国分氏のコンプライアンス違反が原因であるにもかかわらず、関係者がさらなる危害を受けなければならない謂れはありません。国分氏へのヒアリングはすべて国分氏に説明して了承を得た上で実施されたものです。

　当該ヒアリングにおいて、国分氏本人もコンプライアンス違反に該当する行為を認めた上、降板の申入れについて了承されました。また、関係者のプライバシー保護の必要性についても国分氏に説明し、理解していただきました。国分氏へのヒアリングや降板までの手続き等について弊社として特に問題はないものと考えております。

　申立書の中で「日本テレビは申立人から事情聴取を行う以前に、取締役会において申立人の本件番組からの降板を決定していたことを自認している」などの記述がありますが、弊社の臨時取締役会での降板決定は、国分氏へのヒアリングを行って本人の認否、事実関係が確認できたことを受けてなされており、全くの事実誤認です。弊社の手続きの適正性に疑義を生じさせる誤った記述であり、抗議いたします。