国民的アイドルグループ・ＴＯＫＩＯの電撃解散発表から一夜明けた２６日も、日本中で衝撃が収まらなかった。

　長年にわたってＴＯＫＩＯと連携してきた福島県の「ＴＯＫＩＯ課」を管轄する風評・風化戦略室には、２５日夜に松岡昌宏（４８）から謝罪の電話があったことが明らかに。同室は２６日、本紙の取材に、電話があったことは認めた上で「やりとりの内容等は一切お伝えできません」と回答した。

　ＴＯＫＩＯをＣＭに起用していた各企業にも、影響は甚大。うどんチェーン「丸亀製麺」を運営するトリドール・ホールディングスは「今後『株式会社ＴＯＫＩＯ』さまとも相談した上で、対応を決めたいと思っています」とし、現時点では今後の起用については未定と説明。約３０年間「ベープ」のＣＭキャラクターに起用してきたフマキラーは「担当者が不在です」と回答し、こちらも今後については未定だとした。

　ＴＯＫＩＯ解散のきっかけとなったのは、２０日に発覚した国分太一（５２）によるコンプライアンス違反問題。同日に福田博之社長が会見し、看板番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜、後７・００）からの国分の降板を発表した日本テレビはこの日、外部有識者で構成する「ガバナンス評価委員会（仮称）」を設置すると発表した。

　事案の覚知から公表、社長による記者会見に至るまでの会社の対応などについて、人権擁護や国民の知る権利、テレビ局の説明責任の観点から有識者の評価や意見を求めるもの。委員長には前証券取引等監視委員会委員長の長谷川充弘弁護士が就任予定。憲法学や企業ガバナンスなどに詳しい専門家が複数参加するという。

　２０日に福田社長が行った会見では、国分にコンプライアンス違反があったことは公表したものの、具体的な内容や時期などについては「プライバシー保護」を理由に説明しなかった。