韓国のガールズグループ・ＦＩＦＴＹ　ＦＩＦＴＹを生み出した芸能プロダクション・Ａｔｔｒａｋｔのチョン・ホンジュン代表が、時事番組「それが知りたい」（ＳＢＳ）の制作スタッフを相手に起こした、３億ウォン（約３０００万円）規模の民事裁判で敗訴したと２５日、現地メディアのＴＶデイリーなどが報じた。

　同番組は２０２３年８月、ＦＩＦＴＹ　ＦＩＦＴＹの専属契約紛争をテーマにした内容を放送。しかし放送直後、メンバー側の一方的主張と感情による訴え、事実関係の有無が正確に把握されていない事案が報道されたという理由で、たちまち論争が巻き起こった。

　また番組内では、Ｋ－ＰＯＰ産業の収益構造・契約構造をギャンブルに例え、芸能界関係者の名誉を毀損したという指摘が相次いだほか、該当紛争に無関係なＢＴＳやＢＬＡＣＫＰＩＮＫにまで触れるなどし「偏向的な報道」と、視聴者からも苦情が殺到、番組廃止議論にまで発展した。

　以降、放送通信審議委員会は２４年３月、同番組に対して、法定制裁である“警告”を議決し、ＳＢＳも一部責任を認めて再取材をするとしていた。

　その１カ月後となる４月、チョン代表が番組プロデューサーとコンテンツ・プロデューサーを、虚偽事実による名誉毀損の疑いで告訴したが、１年以上経過したこのタイミングで一審での敗訴が下されたという。

　現地メディア・ヘラルド経済によると、ソウル南部地方裁判所は「放送内容が虚偽であることを認識しながら、放送したと認めることはできない」「多少の公平性やバランス性を保っていないことは認めるが、これを名誉毀損の行為とみるのは厳しい」と指摘するとともに、チョン代表が数十回におよぶ、番組からのインタビュー要請を全て拒否したことを、今回の判決理由の一つに挙げたと伝えた。

　ＦＩＦＴＹ　ＦＩＦＴＹは２０２３年、当時のメンバー４人全員が専属契約効力停止仮処分を申請し、騒動に。その後キナのみが告訴を取り下げ、所属事務所に復帰した。キナは、新たに加入したメンバーとＦＩＦＴＹ　ＦＩＦＴＹとして活動を再開したが、今月７日に健康上の問題を理由に活動中断を発表した。