中居正広氏と被害女性Ａアナのトラブルに端を発したフジテレビ問題で、第三者委員会の調査報告書は４００ページ近くに及び、中居氏と被害女性Ａアナがトラブルに至った前段、詳細経緯や、事後のフジの内情から発覚後の混乱までが詳細に記される、異例の内容だった。

　中居氏側の代理人弁護士を、フジと長年付き合いがあってフジ番組にも出演し、中居氏やＡアナと共演したことがある「Ｋ弁護士」（※報告書登場のアルファベット順、イニシャルではないとみられる）が務めることになった経緯も記されている。

　報告書では、２０２３年１１月１０日、Ａアナの代理人からの内容証明郵便が届き、中居氏はすぐにショートメールで「緊急です」とフジ幹部Ｂ氏に連絡。だれか弁護士を知らないかと紹介依頼した。

　Ｂ氏はフジ番組に出演している「Ｋ弁護士」しか思いつかないとし、中居氏は紹介を求めた。Ｂ氏が調整して、別の幹部がアテンドして、同日中に面会。中居氏はＫ弁護士に相談し代理人を依頼後に、Ｂ氏に、思いを伝え分かってもらえたと伝えた。

　報告書ではフジとＫ弁護士の関係が記され、バラエティー出身の港浩一前社長が２００５年に、バラエティー番組を制作する現場社員が２４時間直接、法律相談できる弁護士として体制を作り、港前社長は「携帯弁護士」と呼んでいた。

　契約書などはなかったが２００５年から月額で法律相談料が支払われ、継続的業務委託契約が締結されていた。フジの番組出演者で、中居氏もＡアナも共演経験があった。

　ただし状況的に、フジと中居氏の利害が対立する可能性があり、Ｋ弁護士はフジとの間で利益相反の可能性があったため、Ｂ氏に中居氏の代理人に就任してよいかと確認。Ｂ氏が「フジテレビとしてお願いします」と述べたため、書面による同意はないが、編成部長の同意を得たことから利益相反に関するフジの同意を得たものと認識したとし、必要手続きをとったとしている。

　しかし第三者委は、Ｂ氏がヒアリングに、編成部長にすぎない自分がフジとして同意することはできないし、そもそもフジとの利益相反がどのような意味なのかよく分からないため、「フジテレビとして」というような発言はしていない旨を述べているとしている。

　こうした経緯を第三者委は、Ａアナからすれば、フジがＡアナの対立当事者の中居氏サイドに立ったように見え、「女性Ａより中居氏を守る」との印象を与え、Ｂ氏がＫ弁護士を紹介した行為を、Ａアナへの二次加害とも評価し得ると指摘している。

　Ａアナがヒアリングに、Ｋ弁護士の就任に同意したが、自身へのデメリットはないものの、バラエティー部門、Ｋ弁護士および中居氏が一体として感じられ、不快であった旨を述べているとしている。

　またＡアナをフジ側の窓口となってサポートしていた上司のＦアナは、Ａアナとも共演して面識があるＫ弁護士が中居氏の代理人に就任したことを事後に聞いてショックを受け、「私と守るものが違う」と述べたとしている。