ＳＭＩＬＥ－ＵＰ．（旧ジャニーズ事務所）が２９日、公式サイトを更新し、創業者の故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償について、進捗（しんちょく）状況などを説明した。

　同社によると２月２９日現在、被害を申告した９６４人のうち、被害者救済委員会から３２５人に補償金額の提示が行われ、合意した２４９人に支払いを済ませたという。そして事務所に在籍した実績がない申告者や、事務所側で在籍実績を確認できなかった申告者に対しては、約３０人の弁護士と、同社の従業員を合わせた約５０人の体制で申告内容の確認を行っているとした。

　一方、事務所在籍と被害のいずれの事実も確認できないとの結論に至った申告者に対しては、同社からの補償は行わないと通知しており、この日までに４３人に連絡を行ったと発表。この件に該当する申告内容として「特定の合宿所で被害を受けたとしながら、その時期に当該合宿所は存在していなかった事例」、「日本国内で被害に遭ったとする時期に、故ジャニー喜多川が外国に滞在していた事例」、「抽象的な申告にとどまり、具体的な被害状況の説明を求めても、説明がなされない、何の応答もされない事例」などを挙げた。