ジャニーズ事務所が社名変更などを発表した２日の記者会見を受け、テレビ各局が声明を発表した。

　■ＮＨＫ

「記者会見で示された方針も含め、今後も事務所側とのやりとりを継続し、被害者への補償と再発防止に向けた取り組みが着実に実施されているか確認してまいります」

　■ＴＢＳ

「被害者の救済・補償や人権侵害の防止に具体的に取り組み始めたことを示すもので、改革の緒についたものと受け止めています」と評価

　■フジテレビ

「具体的にはまだ詳細が不明な部分もあり」と今後の動向を注視していく方針を示し、今後のキャスティングについては「被害者への対応が着実に実施されていることを確認しながら適切に判断してまいります」

　■日本テレビ

局が申し入れていた内容が実施の運びとなったことから「一定の前進があった」とし「適切な対話を続け、進ちょくを注視してまいります」

　■テレビ朝日

「人権侵害に関わる問題が再発しないよう最善の努力を傾注して頂きたい」と要望し、タレント起用については「企画内容などを踏まえ総合的に判断していくという方針に変わりはありません」

　■テレビ東京

「解体的出直しに向けて一定の前進はあったと受け止めています」とした一方で「内容については不明確な事項が多いため、ジャニーズ事務所に事実関係を確認したうえで、今後の当社の方針を決めたいと考えています」