自民・茂木敏充氏の所得制限撤廃主張に国会も大拍手!手の平返し指摘も明石市長は歓迎

 自民党の茂木敏充幹事長が25日、衆院本会議で代表質問を行い、政府の少子化対策の強化方針に関連し、児童手当について「全ての子どもの育ちを支えるという観点から所得制限を撤廃するべきだと考えています」と発言した。これには議場内から「おおーっ」とどよめきの声。さらに拍手がわき起こった。

 さらに「また、多子世帯への加算なども前向きに検討をすすめるべきだと思います」と続けたが、ざわめきが続き、茂木氏の言葉がかき消されるほどだった。

 茂木氏はフランスの少子化対策を例に挙げ、所得制限撤廃を主張した。さらに「質の高い子育てサービスの充実」「働き方改革と女性活躍」も必要であるとした。

 ネットでは「所得制限撤廃」がトレンドに。所得制限の撤廃を主張していた国民民主党の前参院議員・矢田わか子氏はツイッターで「リアルで見ていて、涙がでました。早期の政策転換を!」と感激を伝えた。一方で、自民党が野党だった2011年に、民主党が打ち出した「子ども手当」に反対したことを挙げ、手の平返しを批判する声もあった。

 ただ、明石市の泉房穂市長はツイッターで「これは朗報だ。」と歓迎。「このニュースについては、過去の対応との整合性を問う声もあろうかとは思うが、私は『君子豹変す』で構わないと思う」と手の平返しも歓迎した。

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