「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士が１３日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は「韓国のための組織」と明言した。

　１９８７年に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の立ち上げメンバーだった山口氏。この日はリモートで生出演した。自民党の木原誠二官房副長官が１２日、旧統一教会関連団体主催のパネルディスカッションに２０１６年１２月に参加していたと公表した。外部からの指摘があり「記憶が呼び覚まされた」などと説明した。

　自民党は８日に、旧統一教会との関係について、各議員の点検結果を報告していた。木原氏は結果報告後の追加公表とあって、山口氏は「与野党問わず、関係については見直していただいて、特に借りを作らないようにしていただきたい」と指摘した。

　司会のフリーアナウンサー・宮根誠司は「政府の方々、自民党の方々が統一教会という団体をどのように定義をして『点検』をされているのか」と疑問。「統一教会という団体をどう見ているのかというところがあまり明確に出てこないので、『将来付き合わない』のは、なんで付き合わないのか、そこがあまり見えてこない」と自民党のスタンスを問いただした。

　山口氏も「本当にそうですよね」と同意した。続けて「統一教会という組織はですね、韓国の文鮮明教祖が神様扱いで、この文鮮明が指示をした『いつまでにいくらの献金を集めろ』ということで、そのお金は韓国の幹部の差配で使われますし、必要金額も韓国の幹部が決めて日本の組織に指示をするというですね、言うなれば韓国のための組織なんですよ」と説明した。

　旧統一教会については「決して日本国民のために活動しているということではない」と明言。国会議員らに「決して日本国民のために、あるいは地域住民のために動いているわけではないんだということをきんとご理解いただいて、自分たちの政治的な目指すところとどうかというところをきちんと見直してほしい」とし、国民のために働くという本来の国会議員としての役割を見つめ直すことも求めた。