第２６回参院選は２２日公示され、７月１０日投開票に向けた１８日間の選挙戦が始まった。与野党は焦点となっている物価高対策をはじめ防衛費、消費税、年金でも政策を競う。立候補は改選１２４議席（選挙区７４、比例５０）と非改選の神奈川選挙区の欠員１を補う「合併選挙」を合わせた計１２５議席に選挙区３６７人、比例１７８人の計５４５人が届け出た。比例で受理された政党・政治団体は計１５。２０００年以降の参院選で最多だった０１年の計１４を上回った。

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　幸福実現党の釈量子党首（５２）は、正午過ぎに東京・ＪＲ有楽町駅前で第一声を上げた。

　最初に「不惜身命（ふしゃくしんみょう）で戦う」と決意表明した釈党首は、今回の選挙を「国家存亡の危機にある日本が、どのような方向に向かうべきかを訴える選挙。何が正しくて何が間違っているか、との価値判断の基準を訴えていくことが使命」と位置づけ、その上で国防危機と経済危機回避に向けた政策を提示。国防政策では「自分の国を自分で守る自助努力」を、経済政策では「小さな政府にする減量と減税。ばらまき政党を一掃」などを訴えた。