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吉村知事「IRを誘致する以上、依存症対策は課題」 24時間の相談体制目指す

 大阪府の吉村洋文知事が27日午後、府庁で定例記者会見を開き、カジノを中核とした統合型リゾート、IRの区域整備計画が国に受理されたことを明かした。

 国には「秋ごろには認定を」と望む吉村知事。「来年の春から夏くらいに工事が始まる。これまで負の遺産だった舞洲を、世界の中でもレベルの高いIRに」と意気込んだ。

 開業は2029年秋を目指すが、ギャンブル依存症対策については「IRを誘致する以上、依存症対策をどうするかは課題」とした。ギャンブルに対するルールも「日本ではなかなか明確にないなかで、IRではきっちりルールと作ってやっていく」とし、入場回数の制限や掛け金額の設定、本人や家族から申請があれば入場禁止ルールなども設ける。

 さらに先行するシンガポールの国家依存症管理サービス機構(NAMS)を手本とすることも明かしている。「24時間の相談体制を作る。シンガポールではNAMSという機関を作ったが、大阪でも作り、依存症そのものを減らしていく」と依存症対策に力を入れることを明かした。

 大阪のIRは年間約2000万人の来場者と、約1兆1400億円の経済波及効果を見込んでいる。

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