大阪市の松井一郎市長が２５日、ツイッターを更新し、大阪市では人事院の勧告を受け１２月にボーナス引き下げを実施すると公表。これに元大阪市長の橋下徹氏がツイッターで「このストイックさが支持を広げる」と、松井市長の考えを支持した。

　人事院では今年８月に民間との格差を解消するために公務員のボーナスを引き下げるように勧告。政府は国家公務員のボーナスについては勧告通り引き下げるとしたものの、新型コロナで打撃を受けた経済や、民間の給与への影響なども考え、今年１２月は反映せず、来年６月まで先送りするとしていた。

　だが松井市長は「大阪市では人事院勧告を受けての公務員ボーナス引き下げを１２月に実施致します。先送りの意味不明」と、国の先送りの理由は「意味不明」とし、大阪市は１２月から引き下げを実施するとした。

　これに橋下氏は「このストイックさが支持を広げる。政治活動全般に文通費を充てるのは当然だ、文通費を自分の政治団体に入れて自分宛にセルフ領収書を切っても何も問題ないという維新国会議員の感覚では支持を広げられない」と大阪維新の会の姿勢を絶賛。「維新誕生の原点は、政治行政のヌルいカネの使い方を改めること。納税者感覚を徹底すること。その実践で今がある」とも投稿した。

　その後「維新国会議員団は大阪維新とストイックさをとことん競うべき。いまは維新国会議員団が完敗。新人議員が入ってきた維新国会議員団の今後が勝負」とも訴え「納税者感覚が維新の原点」ともつぶやいていた。