小泉進次郎環境相が１１日、都内で、環境省主催のシンポジウム「『福島、その先の環境へ。』対話フォーラム」に出席した。

　東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から１０年を契機として、これまで福島県で行われてきた除染によって発生した東京ドーム約１１杯分にも上る除去土壌が管理されている中間貯蔵施設、除去土壌の再生利用について議論を交わした。

　政府は除去土壌を２０４５年までに福島県外で最終処分することを法律で決定。最終処分場の面積、構造に大きく関わってくることもあり、最終処分量の低減に向け、県外での再生利用を実証実験を通し、検討している。

　小泉氏は除去土壌の再生利用地について「まずは、国の関連するところが一番可能性として高い。国から率先して実行していかなければ、多くの地域の方に理解を得るのは難しい」との考えを示した。

　東日本大震災から１０年半。福島県の復興に向け、改めて除去土壌の再生利用は不可欠だとし、「再生利用を県外で具体的に実証していかない限り、３０年間の約束は果たせません。多くの方々の苦渋の決断を思うと、再生利用を進めなければ、福島の真の復興はないと思っています」と訴えた。