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感染症専門家「菅首相が五輪中止を提案すべき」 人流抑制の究極の条件

 臨床感染症学が専門で、神戸大学病院の岩田健太郎教授が30日、読売テレビ・日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」にリモート出演。東京都の新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらない現状に、「オリンピック中止を条件」に人流を止めるべき、と提案した。

 政府はこの日、首都圏の3県と大阪府に緊急事態宣言を出す方針を決めた。期間は8月2日から31日まで。宣言下にある東京と沖縄の期間もこれに合わせて延長する。

 岩田氏は「東京都は感染者が激増しており、(感染対策を)緩めるのは禁じ手」と解除など対策を緩めることはありえないとした上で、「緊急事態宣言は延長しても、そんなに効果は強くならない。状況が悪くなってる中で、今やってるもの(対策)を延ばしても、東京の感染者を減らすパワーはない」と断言した。

 「繰り返し繰り返しおなじことを言い続け」ているために、すでに自身を含めた専門家や政治家のメッセージや言葉が国民に届かなくなっており、「みんなガマンできなくなっている」とも。そして「オリンピックをリンクさせないと言葉は届かない。『オリンピック、中止にしますよ』と菅首相が言うべきだと思います」と訴えた。

 「オリンピック中止になって困るのはみんなそうなんですね。テレビ局も困るし、アスリートももちろん。それを条件にすれば、人の動きがパタッと止まる可能性はある」と究極の選択肢を提案。「逆に言うと、それぐらいパワフルなメッセージを出さないと、人は止まらない」と話していた。

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