米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は８日、「東京五輪を中止できるのは誰か」と題した記事を掲載し、日本政府が主導して立法措置や入国規制を取ることで中止や延期にすることは可能、との見方を伝えた。

　記事は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員が最近、日本の首相が中止を要請しても大会は開催される、と雑誌に述べたことを紹介。契約上、東京五輪を中止できるのはＩＯＣだけ、としながらも、日本政府も中止や延期の世論が強ければその方向に動くことができる、と指摘した。

　中止となればＩＯＣはスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）などに日本政府を訴える可能性があるが、同紙は米国の法律専門家の見解として「国民を守ろうとする国を訴えたら国際世論はどう見るだろう」と、訴訟にはならないとの見方を示した。