大阪府の吉村洋文知事が１５日、大阪府庁で囲み会見に応じ、若い世代の新型コロナウイルスワクチン接種について、河野太郎規制改革担当大臣が提唱している「ワクチン休暇」案に賛同の姿勢を示した。

　大阪府では５月以降に高齢者への接種を開始する予定で、その後にそれ以下の年代への接種に移行する。吉村知事は、仕事をしている世代への接種について「若い人の中には大阪府内の地方に住み、仕事で都市部に来る人も多い。若い世代にワクチンを行き渡らせるためには河野大臣もおっしゃるようなワクチン休暇も大事になる」と、河野氏が自身のインターネット番組で新型コロナウイルスのワクチン接種のための「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかけていく考えを示したことに理解を示した。

　平日は仕事をする現役世代が多いことから「企業での集団接種も重要」と話した。「（仕事のため）現役世代が平日にワクチンを打てないことがあるかもしれない。企業内での接種体制が整えば。経済界に働きかけたい」と大阪府として各企業に環境整備を訴える方針を示した。

　また、緊急事態宣言解除にともない２１日までの期限で実施している、飲食店への時短要請継続可否について「今週の木曜か金曜に対策本部会議を開催して決めたい。感染の状況を十分見極めた上で。基本的な考え方はこれまでと同じで、緊急事態宣言解除にともない、徐々に解除していくのが大事」と繰り返した。