菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に大阪、兵庫、京都の関西３府県と、愛知、岐阜の東海２県、栃木、福岡の計７府県を追加した。宣言後、会見を開き、中国や韓国など１１カ国・地域との間で例外として認めているビジネス関係者の往来を、宣言下の２月７日まで一時停止すると発表した。

　菅首相は今月４日の記者会見で、ビジネス往来について、相手国・地域で英国など世界で拡大した新型コロナウイルスの変異株の感染が確認された場合に、その国・地域に限定して往来を一時停止する方針を表明したものの、ビジネス往来による外国人の入国を拒否せず、例外扱いを継続。水際対策の甘さに批判の声があがっていた。

　この日の会見では、「外国人ビジネス関係者の新規入国を全面停止する、とのことだが、当初、菅総理は継続にこだわったとの見方もある。方針転換だとすればどのような理由があったのか。東京オリンピック・パラリンピック開催を意識して判断が遅れたとの指摘もあるが」と質問が出た。

　菅首相は「まず、東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」と返し、「実はこれまでも水際からの感染拡大防止に政府としては万全を講じてきました」と話しはじめ、「しかし、現在の国内の深刻な感染状況を踏まえ、また、英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、ブラジルからの帰国者に新たな変異株が確認された事例…が相次ぎ、国民の皆さんの不安が高まっている現状を私は重く受け止めました。あらゆる手段を講じてリスクを取り除く、という観点から緊急事態宣言が発令されている間、一時停止をする（と決めた）」と説明した。