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大阪都構想、否決 大激戦の末に…維新大ショック

 大阪市を廃止して4つの特別区を置く「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が1日、投開票され、5年前に行われた前回住民投票のような大激戦の末、反対多数で否決された。同市は存続し、制度案は廃案になる。都構想を推進してきた大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長(56)、代表代行の吉村洋文大阪府知事(45)にとっては、政治生命を揺るがされる結果になった。

 重苦しいムードに包まれた。大阪維新の会が、大阪市内のホテルに設けた記者会見場。テレビで「反対多数確実」と報じられると、100人以上が詰めかけた報道陣からどよめきが起こり、スタッフの表情が曇った。

 コロナ禍の中で行われた都構想賛成・反対両派の街頭活動。政党や市民団体が、大舌戦を繰り広げた。10月12日の告示日前後では賛成派の「楽勝」ムードが伝えられていたが、吉村氏は「ヤジを飛ばされる。厳しい戦いになる」とポツリ。その読みは当たった。

 投票日が近づくにつれ、反対派が勢いを増した。松井氏、吉村氏は4特別区の設置で「二重行政の解消」や「きめ細かい住民サービス」を強調したが、自民党大阪市議団や、共産党を中心とする反対派は「財政悪化、住民サービスの低下」を主張。1889年から続いた大阪市をなくさないよう訴え、不安を感じる高齢者を中心に支持を広げていった。

 「密」を避けるコロナ対策として、街頭演説などの場所や時間を事前に明かさなかった大阪維新の会は、予想外の賛否の拮抗を受け戦術を変えた。SNSなどで松井氏、吉村氏の登場を積極的に予告。25日からは、当初予定になかったテレビCMも解禁した。

 政治生命をかけて、住民投票に臨んだ松井氏と吉村氏。特に松井氏は都構想が否決された場合、大阪市長を2023年4月の任期まで務めた後に「政界を引退する」と明言した。背水の陣で臨んだが、有権者は都構想に「NO」の審判。5年前の否決で、政界引退を決めた当時の橋下徹大阪市長と同じ轍を踏むことになってしまった。

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