東京都の小池百合子都知事は１０日午後、都庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法の緊急事態宣言を受けて休業要請する６業種・施設を発表。生活を維持する上で必要な施設を除き、カラオケ、パチンコ店など幅広く休業対象とした。居酒屋など飲食店は午後８時閉店、酒の提供は午後７時とするよう求めた。期間は１１日午前０時から５月６日まで。

　小池都知事が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けての休業要請の対象を発表し、改めて強く外出自粛を求めた。「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ！」「おうちに居て！」「もう平日も週末もあったものではない」と厳しく要請した。

　都が「基本的に休止を要請」としたのは【１】遊興施設（カラオケ店、ナイトクラブ、バーなど）【２】大学・学習塾など【３】運動・遊技施設（体育館、屋内スポーツ施設、パチンコ店など）【４】劇場・映画館など【５】集会・展示施設（博物館、美術館、図書館など）【６】商業施設のうち生活必需品の物資・サービス提供を除く部分－の６業種・施設。居酒屋や飲食店は午前５時から午後８時までの営業とし、酒類の提供は午後７時までとするよう求めた。

　「生活維持に必要な施設」としたのは医療機関や公共交通機関、ホテル、工場、金融機関、官公庁、理・美容業、メディアなど。食料品や日用品、薬など生活必需品を扱う店は営業を続ける。

　都の要請や依頼に全面的に協力する中小の事業者に対し、単独店舗の事業者は５０万円、複数店舗を持つ事業者に１００万円を支給する「感染拡大防止協力金」も創設。支給方法などは１５日までに決定する方針。