国民民主党の小沢一郎衆院議員が１０日、公式ツイッターに新規投稿。同氏は、ニューヨーク株式市場の記録的な値下がりによって日経平均株価が一時１万９０００円を下回ったことを受け、今後、１万６０００円程度まで下がれば「円安、株安、国債安のトリプル大暴落」に陥ると懸念。安倍政権が「年金資金を株価対策として使っている」として「２６兆円もの国民の年金が消失する」と危惧した。

　小沢氏は「現在、日銀が保有するＥＴＦの簿価は日経平均で１万９千円程度。これより下がると含み損が発生し、１万６千円程度まで下がれば、その含み損４兆円により、日銀は実質的な『債務超過』に陥る」と切り出し、それによって「円安、株安、国債安のトリプル大暴落がもたらされる恐れがある。アベノミクスが危機を誘発する」と指摘した。

　さらに、同氏は「安倍政権になって、株価対策として年金資金が使われている。その額は既に８１兆円。仮に日経平均が１万６千円程度まで下がれば、２０１９年３月末比で２６兆円もの国民の年金が消失することになる。慎重な意見もあったのに、安倍政権は押し切った。『危ないとは思ったが、やはり間違いでした』では済まない」と苦言を呈した。