文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）が、出演者の不祥事を理由に映画「宮本から君へ」への助成金交付を取り消したのは違憲であり、違法であるとして、映画の製作会社「スターサンズ」（河村光庸代表）が、芸文振に不交付決定の取り消しを求め、近く東京地裁に提訴することが８日、分かった。

　同社は「映画表現にとって重要な配役を理由とした不交付は、憲法２１条が保障する表現の自由の侵害にあたる」と主張している。

　同社によると、今年３月に助成金１千万円の交付が内定。その後、出演していたピエール瀧（５２）が麻薬取締法違反容疑で逮捕され、４月に芸文振から出演場面の編集を打診された。拒否したところ、瀧さんの有罪確定後の７月、「公益性の観点から適当ではない」とする不交付決定通知が届いた。

　９月に芸文振は「公益性」の観点から交付を取り消せるよう要綱を改定。同社は「不交付を決定した時点では『公益性』の要件は要綱になく、裁量を逸脱している」としている。

　この問題が明らかになった１０月、芸文振は「国が薬物使用を容認するかのような誤ったメッセージを与えかねないと判断した」と不交付の理由を説明していた。