熊本、大分両県で相次いでいる地震で熊本県は１９日、自宅倒壊を恐れて避難所生活を送る人が、全県民の６％以上に当たる約１１万７千人いると明らかにした。連日、１０万人規模で高止まりしている。同時に「車中泊」の避難も目立っており、自動車内に避難していた熊本市の女性（５１）がエコノミークラス症候群で死亡していたことが明らかになった。被害が大きい同県益城町は車中泊を約１万人と推計するが、行政は全容を把握しておらず、対策が急務だ。

　熊本県警などは同日も捜索活動を継続。その結果、地震による死者は計４７人になった。

　避難者が減らない理由について県幹部は「余震が続き、自宅倒壊の不安が残っていることが要因」と分析。

　プライバシーの確保が難しく、ペットを飼う人や幼い子ども連れが、気兼ねして車中泊する人もいる。

　行政は車中泊について、十分に集計できていない。こうした人々も避難者に変わりはないが、県は「避難所のグラウンドだけでなく、店舗の駐車場、路上など多岐にわたる。避難所の対応が優先になる」（県健康づくり推進課）と説明。車中泊の解消に向けては「避難所の収容能力には、限りがある。余震が続き、車中泊をやめてほしいとも言えない」（県関係者）と、打開策がないのが実情だ。