化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長が、みんなの党の渡辺喜美代表に２０１０年の参院選前と１２年の衆院選前に計８億円を貸し付け、５億円超が未返済となっていることが２６日、吉田会長への取材で分かった。

　吉田会長は共同通信の取材に応じ「選挙資金以外の使い道はあり得ない」と説明した。

　政治資金規正法の国会議員関係政治団体となっている渡辺氏の３団体と、みんなの党、同党栃木県支部の計５団体の０９～１２年の収支報告書には、吉田会長が貸し付けた８億円に該当する寄付や借入金の記載はない。吉田会長は「記載していないと思わなかった」と述べた。政治活動や選挙運動に借入金を使っていれば、政治資金規正法や公選法に抵触する可能性がある。

　吉田会長の説明では、渡辺氏側から選挙資金として借金の申し出があり、１０年に３億円、１２年に５億円を渡辺氏の個人口座に振り込んだ。１０年の３億円は借用書があるが、１２年の５億円については借用書を受け取っていないとしている。貸付金の一部は返済されたが、未返済分が約５億５千万円あるという。

　渡辺氏は２６日夜、事務所を通じ「個人として借り、使い道は私の判断で決めてきた。利息も含む支払い（返済）を今後も続ける」とするコメントを公表した。ただ、具体的な使途は明らかにしなかった。

　２６日発売の週刊新潮に、渡辺氏への貸付金に関する吉田会長の手記が掲載された。