日大アメリカンフットボール部の違法薬物事件で、日大の対応を検証する第三者委員会（委員長・綿引万里子弁護士）が３１日、調査報告書を公表し、都内で記者会見を行った。

　報告書では、薬物に関する学内対応には複合的な原因があり、林真理子理事長らによる「ガバナンス（組織統治）が機能不全に陥っていた」などと指摘。「得られた情報を自己に都合よく歪曲（わいきょく）」「誤った判断基準に基づいた対応」と指摘した。

　会見では、綿引委員長は大麻に関する警察への通報が遅れたことに「空白の１２日間が非常に大きな問題で、信用を失墜させた最大の原因。保管は著しく不適切だった」と述べた。事件対応を担当した沢田康広副学長が７月にアメフト部の寮で大麻のような不審物を見つけた際、林理事長らと情報が共有されず、警視庁への報告が１２日後になったことを問題視し、同副学長の責任を認定。報告書でも「常識から大きく外れた対応」と結論付けた。

　報告書では、同副学長の不適切な発言の数々も指摘。８月８日の記者会見で、不審物を保管し続けたことに「自らを正当化する自説を述べ、判断は間違ってなかったと断言」し、林理事長もこれを支持したこと。また、保管の継続が警視庁との協議の上で行われたと受け取られかねない発言をしたこと、警察関係者からの指導に基づく対応をしたかのような発言をしたことなどが問題視された。