日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１１日、都内で理事会を開催し、２４年パリ五輪の日本選手団公式服装選定委員会を設置した。ＪＯＣの星野一朗専務理事が委員長を務め、委員には井上康生氏、小谷実可子氏、谷本歩実氏、松田丈志氏らオリンピアンもメンバーに入った。

　今後は外部有識者も入る見込みだが、東京大会では組織委員会をめぐって汚職事件があっただけに、五輪をめぐるイメージ回復も喫緊の課題。会見に臨んだ籾井圭子常務理事は「（ＪＯＣの）東京大会の公式服装選定は全く公平にやっていたが、（それを）きちんと世の中に発信できていなかったのではないか。（パリ大会に向けては）より透明性、公正性を担保するために、決定事項や選考プロセスをどのように外部に発信していくかも委員会で決定していく」と述べた。

　東京大会は紳士服大手ＡＯＫＩが務め、結団式や開会式などで着用する公式服装を作成した。ただ、その後、同社から組織委元理事らへの贈賄が明るみとなっている。

　パリ大会の公式服装の選定で、ＡＯＫＩの応募は現時点では可能だという。籾井圭子常務理事は「国とか（の事業）だと逮捕者が出ると（当該企業に）入札資格が無くなるといったものがあるが、ＪＯＣには今のところ（入札を禁じる）明確なルールない」との認識を示した上で、「選定委員会で透明性、公正性をどう確保するかの議論になると思う」と説明。別組織での事件とはいえ、今後五輪汚職に関わった企業を“除外”するルールを設ける可能性も示唆した。