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五輪組織委「思いは一つ」有観客強調 尾身氏「無観客が望ましい」提言も

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(56)、武藤敏郎事務総長(77)が18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志による大会開催のリスクに関する提言を受け、都内で会見した。提言では「無観客が最も望ましい」とされたが、橋本氏は「一方で(観客を)収容する場合に考慮すべき点をお示しいただいた。組織委が熟慮を重ねてきた内容と重なっている。多くの点で共通の認識に立った提言」と軌を一にしたものだと強調した。

 尾身提言を受けても、あくまで有観客を基本線とする組織委の姿勢はブレなかった。

 提言では「無観客が最も感染リスクが少なく望ましい」とし、観客を入れる場合は現行のスポーツイベントよりも厳しい基準を採用するなどのただし書きがつけられたが、前段については意に介さず。橋本会長が「無観客の方がリスクがないとの提言をいただいたが、一方で観客を入れる場合の助言をいただいた。大会を見たいという方がいる限り、(有観客での)リスクを払拭する可能性を最後まで探るのも組織委の仕事」と強い決意を示せば、武藤事務総長も「尾身会長も開催前提でお話をされた。そういう意味で思いはひとつ」と語った。

 観客上限1万人で調整を進めている組織委としては、これまで関係者削減や医療体制の整備、ワクチン接種、人の移動のシミュレーションなどに取り組んできただけに「安全安心に開催できるエビデンスが揃ってきた」と橋本会長。ただ一方で、変異ウイルスや医療状況などの懸念は残るとあって「五輪にはより厳しい条件が求められる。状況が刻々と変わっているので、無観客も覚悟しておかなければいけないと考えながら、しっかりシミュレーションしていきたい」と観客を入れない可能性にも触れた。

 最重要課題である観客上限は、21日に行われる政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)との5者協議で決定する。橋本会長は「チケットの関係もあるので、ここが最終決断の時。2日間でしっかり準備をして、月曜日の5者協議に臨みたい」と、タイムリミットへの決意を述べた。

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