東京五輪・パラリンピック組織委員会の岩下剛警備局長らは３１日、都内で取材に応じ、今年に入ってからの大会関係者の入国について説明した。４月以降に入国した１６４９人のうち１４３２人に２週間待機の緩和を適用。大会準備に向けた関係者、テスト大会の選手、コーチ、審判、役員らに適応された。

　入国後もＰＣＲ検査を繰り返すこと、用務先を限定するなどを条件に、待機期間を短縮する例外措置で、選手は毎日検査を条件に原則入国直後から練習できる。

　組織委員会が管轄した新規入国９３７人（待機緩和適用３９１人）については、宿泊先のホテルなどの２４時間監視を行ったといい。「１人の脱走者も、外で飯を食った事案もない」と強調。「コストは掛かるし、手間と時間も掛かる。この緩和した中で活動させるために組織委員会がどれだけ犠牲を払っているか。人的、時間的に」と、理解を求めた。