丸川珠代五輪相は１４日の閣議後記者会見で、東京五輪・パラリンピックを機に海外選手らと交流するホストタウン事業で、交流事業や事前合宿を断念した自治体が同日朝までに４５に達したことを明らかにした。新型コロナの影響や感染対策が理由。うち３２自治体が、相手国の意向で事業を見送ることになったという。
ホストタウンは４月末の時点で全国の５２８自治体が登録。相手国・地域数は１８４。丸川氏は「残念だが、事後交流やオンラインでの交流をやると聞いている」と述べた。
選手村の食事会場などで感染予防策をチェックする「監視員」は組織委員会の職員の協力を仰ぐことを明らかにした。
