新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪・パラリンピックが来夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約２千億円と試算していることが２９日、複数の大会関係者への取材で分かった。組織委、東京都、政府は追加経費と、別途試算する大会での新型コロナ対策費について協議の上、１２月に負担の割合を決める方針だ。

　追加経費では、会場の再確保に関わる費用や、設備のレンタルやリース、保管の費用、職員の人件費などが見込まれている。

　組織委は会場の仮設設備の見直しや照明の削減、大会関係者の参加人数減による関連サービスの縮小、組織委の人員計画の見直しなどで、３００億円の削減・抑制になるとの見通しを１０月に発表していた。