新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックを巡り、政府や東京都が４日、大会の簡素化など開催方式の見直しについて検討を始めた。また、大会組織委員会の森喜朗会長と小池百合子都知事が会談し、目に見える形で合理化を進める方針で一致した。

　組織委の高谷正哲スポークスパーソン（ＳＰ）が４日、会見し、簡素化について「ＩＯＣ、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）、すべての関係者と日本側が共同でサービスレベルの水準を最適化、合理化する政策、延期によるコスト削減について検討している。現段階で確たるものがあるわけではなく、今後も議論を継続していく」と繰り返した。

　新型コロナ対策については「来年の状況が明らかになる秋以降に具体的に検討していく。現時点で具体的な検討は行っていない」と述べた。

　また、簡素化に関連して観客を削減することになった場合、チケット購入者が不安を抱くことが考えられるものの「具体的な検討は行っていない」と強調した。