新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックを巡り、政府や東京都が４日、大会の簡素化など開催方式の見直しについて検討を始めた。また、大会組織委員会の森喜朗会長と小池百合子都知事が会談し、目に見える形で合理化を進める方針で一致した。

　世界的な感染拡大が止まらず、ワクチンの開発も見通せない中、開幕まであと１年１カ月あまり。安倍晋三首相が掲げる「完全な形」での開催に縛られず、中止を回避するための代替案として大会運営を本格的に模索する狙いがある。

　小池都知事はこれに先立ち、「合理化、簡素化すべき部分などのいろんな研究を国や大会組織委員会と連携してやっていきたい」と述べた。

　政府では感染予防のための簡素化案について内部で論点整理を行い、その中には観客の削減や開閉開式の参加者絞り込みなどが含まれている。さらに、選手を含む大会関係者や観客へのＰＣＲ検査など医療体制整備も対策案として出ている。もっとも、観客を削減する場合、販売済みのチケットの取り扱いや、組織委の収入の減少などの課題も多い。

　菅義偉官房長官はこの日の会見で「アスリートや観客にとって安心、安全な大会にすることも極めて大事だ。完全な形で実施できるよう緊密な連携で準備を進めていきたい」と説明。橋本聖子五輪相は選手らの感染予防策について「安心、安全が確保されるために、検査も含めてどうあるべきかは検討されないといけない」と話すにとどめた。

　既に、組織委と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はコスト削減や新型コロナ対策の観点から、運営計画の見直しについて検討を進めている。簡素化を推し進め、来夏の開催へとこぎつける。