東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（７６）が１５日、リモートで会見に応じた。

　１４日に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会で、１年延期に伴い東京大会で最大８億ドル（約８６０億円）を新たに拠出することを発表。大会運営費に６億５千万ドル（約７００億円）、国際競技連盟や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の支援に１億５千万ドル（約１６０億円）が充てられる。

　追加経費は約３０００億円ともされている。決定した金額について、事前にＩＯＣとの議論は行われなかったという。武藤事務総長はＩＯＣの措置を「ポジティブなものと受け止めている」と評価する一方で、運営費にかかる約７００億円の額については、追加経費の積算をしている最中ということもあり「これで十分かどうかを直接答えるのは困難」とした。

　追加経費について、ＩＯＣと日本側は共同で議論を進めている。武藤事務総長は「われわれの主張もしっかり行っていきたい」とした。