【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１４日、非公開のオンライン形式で開かれた理事会後に電話会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の１年延期となった東京五輪で最大８億ドル（約８６０億円）を新たに拠出する計画を決めたと明らかにした。

　延期に伴う追加費用のうち、注目が集まっている大会運営費に６億５千万ドル（約７００億円）を負担し、国際競技連盟（ＩＦ）や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の支援に１億５千万ドル（約１６０億円）を充てる。追加経費は数千億円と見込まれており、日本側に大きな負担を強いる方針がより鮮明になった。