東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（７６）が２３日、インターネットでの取材に応じた。大会の延期が決定し、２４日で１カ月。日に日に新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化している中、１年３カ月後の開催を目指す考えを繰り返し主張した。

　再延期や中止については「決められた来年の大会開催に向けて準備していくのがわれわれの立場」と否定。「新型コロナウイルスが今後どのような進展を見せるのか。いつごろ終息するのかを断言できる方はいないと思う。（大会が開幕する）来年の７月まで、まだまだ時間は十分ある。日本や主要国政府、世界中がコロナ感染を克服するために、今までにない大変な努力をしている。功を奏すると信じている」と、終息への期待を寄せた。

　また、３０００億円ともされる追加費用に関して「これからＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と評価、議論を進めていきたい」と訴えた。誰がどのように負担するのかが決まっていない中、「議論する段階になったときには、納税者に対して透明性のある説明が必要だと考えている」と約束した。