東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（７６）が２３日、インターネットでの取材に応じた。

　３月２４日に大会の延期が決まって約１カ月。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化していることに伴い、再延期・中止などのプランについては「新型コロナウイルスが今後どのような進展を見せるのか。いつごろ終息するのかに対して、断言できるような方はいないと思う。（大会が開幕する）来年の７月までに、まだまだ時間は十分ある。日本政府、主要国政府、世界中がコロナ感染を克服するために、今までにない大変な努力をしている。それが功を奏するということを信じている。組織委員会としては、来年の決められた大会開催に向けて準備をしていく。それがわれわれの立場」と、来夏の開催を目指す主張を繰り返した。

　延期に伴い３０００億円ともされる追加費用に関して、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の費用負担についての考えについては「延期に伴う費用負担をどう考えるかについては、４月１６日の（ＩＯＣと組織委の）幹部会議でも意見交換がされた。その結果は、承知の通り、ＩＯＣと組織委員会を含む日本側は、共同で延期がもたらす影響について、引き続き、評価と議論を行うこととする、ということ。共同ステートメントに基づいて、これからＩＯＣと評価と議論を行うということで進めていきたい」と話し、ＩＯＣとの評価・議論の継続を訴えた。

　また、組織委の３０代の男性職員１人が、２１日夕方に新型コロナウイルスに陽性反応を示したことが確認されたことについても説明。「軽症で、自宅で療養している。感染経路は分かっていない。接触した数人も自宅待機となっている」とした。