１年間の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについての国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と、組織委員会の幹部会議が１６日、テレビ会議方式で行われ、会議後、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長、クリストフ・デュビエグゼクティブディレクター、組織委の森喜朗会長、武藤敏郎事務総長が会見した。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にともない、１年の延期が決まった五輪。ただ、終息のメドが立たない中で、日本国内でも１年後の開催について悲観的な見方が出てきている。機運低下の危機にひんしている中、コーツ委員長は「五輪は経済的にプラスの働きがある。２１年の日本経済の刺激策になる。経済を急発進させる材料となる。観光業やホテル業、航空産業、雇用の面でもプラスだろう」と強調。

　安倍首相の１年延期の判断について「安倍首相は賢い。ＩＯＣに対して１年の延期を提案してきたが、必ずや日本にとって経済的なプラスがあると確信して提案してきたんだろう。来年も景気は後退するだろうと言われている中、他の都市にはないチャンスが東京にはある」と、終始持ち上げた。

　会議では２１年大会開催までのプロセスを協議する会見に出席した４人を中心とした委員会を設立。２０年大会の運営計画（会場、競技スケジュール）について、延期しても踏襲することが望ましいこと、この考えにのっとり、日本側は各会場所有者に２１年開催日程における使用を要請し、それに向けた準備への誓いを求めること。またサービスレベルの水準の最適化、合理化を検討し、延期コスト削減を図ること、新型コロナウイルスについての対応策を大会運営計画に盛り込むことなどを確認した。