五輪中止なら4・5兆円損失 延期で6400億と試算

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪・パラリンピックが1年間延期となった場合の経済損失は約6400億円、中止の場合は約4兆5千億円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)が21日までに発表した。

 中止の場合は、大会運営費や観戦者の消費支出、企業マーケティング活動費などのほとんどが失われ約3兆4600億円。さらに、五輪後のスポーツ大会や文化事業などの損失を見込んだ。

 延期の場合は、改めて予選を行う経費などが損失となる。宮本名誉教授は「延期しても経済効果は変わらないというのは間違い。ましてや中止なら膨大な損失になる」とした。

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