国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３０日、都内で開催した理事会で東京五輪の実施種目からの除外を検討していたボクシングについて協議を行った。理事会では、ＡＩＢＡ（国際ボクシング協会）からの報告書を元に審議されたが、財務面、ガバナンス面で「引き続き重大な懸念がある」（キット・マコーネル競技部長）と判断。調査委員会を立ち上げて、ＡＩＢＡの調査を行うことを決定した。

　調査期間中はＩＯＣはＡＩＢＡとの関係を暫定的に“断絶”。分配金の凍結は継続し、五輪マークや、東京五輪のロゴの使用、チケット販売を禁止、また、五輪予選など東京五輪に向けたすべてのイベントの停止を決めた。調査結果は次回、２０１９年６月のＩＯＣ総会で報告される。

　一方で、マコーネル競技部長は「私たちがやれることはすべてやりたい。東京でボクシング競技をやる、アスリートを保護することが目標である」と、競技開催を前提で進めることを説明した。

　ＩＯＣは、ＡＩＢＡについて、財政面やガバナンス（組織統治）の透明性に問題があることを指摘し、各競技団体に支給している分配金を凍結。また、会長に、米財務省から「ウズベキスタンの代表的な犯罪者の一人で、ヘロイン売買に関わる重要人物」と指摘されるラヒモフ氏（ウズベキスタン）が就任したことを問題視。バッハ会長が除外の可能性を示唆していた。

　前日には日本連盟の内田会長と菊池浩吉副会長が、ＩＯＣの関係者と面会し、存続を求める４５万３３４２人の署名が集まったことを報告していた。