2018.11.09

国の指針で競技団体認証を　議連有識者会議が提案

　スポーツ界の不祥事対策を協議する超党派のスポーツ議員連盟の有識者会議は９日、国が新たに策定する競技団体の運営指針「スポーツ団体ガバナンスコード」に沿って団体を定期的に認証する制度の導入を柱とした提言をまとめた。競技団体には高い公益性があると指摘し、上場企業の行動規範を定めた東京証券取引所の仕組みを参考にした。

　ガバナンスコードには組織、財務、情報開示や相談窓口の設置などに関する規定を盛り込む。提言では日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や日本スポーツ協会に対し、加盟団体として認める要件にガバナンスコードを活用することを促した。