政府は２２日、パラリンピック選手も利用可能な強化拠点として東京都北区に建設中の第２ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）を巡り、周辺のバリアフリー化を促進するため関係省庁等連絡会議を初開催し、警視庁や国土交通省が早期に改善を進める方針を明らかにした。座長を務める政府の２０２０年東京大会推進本部の平田竹男事務局長は「（周辺の）北区、板橋区を共生社会のモデルケースのように実現していただきたい」と各機関に協力を求めた。

　連絡会議は、日本パラリンピアンズ協会から周辺の駅や道路のアクセシビリティー（利用しやすさ）に問題があるとの指摘を受けて発足した。