ラグビーのトップリーグで、選手の移籍時に前の所属先から承諾がない場合、新チームでの公式戦出場が１年制限される規約について、日本ラグビー協会が公正取引委員会から聞き取り調査を受けていたことが１５日、分かった。日本協会の藪木宏之広報部長は「１年間試合ができないことはラグビー界にとって損失。見直しを検討している」と話した。

　ラグビー界の環境改善などに取り組む「日本ラグビー選手会」の関係者によると、選手から移籍に関する相談は以前からあり「規約については協会、選手、企業の中で長年なおざりになっていた。ちょうどいい機会」としている。