２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、聖火リレーの基本方針をまとめる「聖火リレー検討委員会」の第２回会合を東京都内で開き、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「１００日以内」と定める日数の緩和については検討の余地があるとする一方で、複数ルートでの実施には難色を示していることが報告された。

　会合後に取材に応じた組織委の布村幸彦副事務総長は、被災地を巡る際に地元の子どもたちが聖火ランナーと一緒に走る案や、全国的に盛り上げるための応援歌制作などさまざまな意見が出たことを明らかにした。

　コンセプトは８月までにＩＯＣ、来年２月までに国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に提出し、ルートの大枠は１９年夏の発表を目指す。