日本プロ野球組織のオーナー会議と労組日本プロ野球選手会が２８日、都内で史上初となる公式会談を実現させた。両者は日本の野球界の発展を目指して事業拡大、裾野の拡大などに連携、協力関係を構築することを確認して共同声明を発出。会見した選手会の近藤健介会長（３２、ソフトバンク）は「歴史的な日になった」と意義を強調した。今後も年に一度は対話の場を持ち球界の未来のために取り組んでいく。

　日本プロ野球選手会が設立されて４１年目。東京ドームでの球宴第１戦のプレーボールを前に、隣接するホテルで歴史的な会談の場が持たれた。

　１２球団のオーナー（オーナー代行も含む）と３０人の選手は向き合って着席。巨人の山口寿一オーナーから①ＮＰＢの事業規模の拡大、②日本野球の国際的価値の向上、③野球の裾野の拡大、④ＤＸ化とデータビジネスの推進という４つの課題のプレゼンがあり、近藤会長、大瀬良理事長ら幹部のほか１２球団の選手会長が、野球振興や日本球界の価値向上など個々の意見を述べていった。

　会談が実現した背景には球界を取り巻く厳しい環境がある。競技人口の減少やＭＬＢとの格差、選手の流出…。近藤会長は「ＷＢＣに出て力の差だけではなくメジャーの仕組みやあり方との差を感じた。（日本球界は）毎回同じ議題で会議をしているし、意思決定のスピーディーさがない」と強い危機感を訴え、オーナー側との会議実現に向けて選手会として働きかけたことを明かした。

　会談では、オーナー側から「年に一度は対話の場を設けること」「球界全体の意思決定の迅速化」の確約も得た。また、中学生の野球活動支援の財源として１６日のオーナー会議で導入検討が決定したスポーツ振興くじの説明もあったが「今日聞いた段階なのでこれからの協議になる」とした。

　２２年前の２００４年。球界再編騒動ではストライキが実施され全面対決の構造があったが、球界発展のため共に歩む第一歩を刻んだ。「この日が日本プロ野球の大きな転換期だったと言われるよう少しでも前へ進めたい」と近藤会長。オーナー会議議長のＤｅＮＡ・南場智子オーナーも「画期的な会議。コミュニケーションのパイプを作ったことに非常に意義がある」と評価。今後は野球界が直面する課題にともに取り組んでいく。