地上波中継がなかった３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）を巡り、松本洋平文部科学相は２４日の閣議後の記者会見で、主催者に対し「より多くの国民が大会を見ることができるよう、今後の配慮をお願いした」と明らかにした。スポーツ中継に関する有識者会議を、総務省と合同で設置することも発表した。

　ＷＢＣで地上波中継がなかったことを契機に、政府がスポーツ放送の在り方について本格的な検討に入ることになった。近年、動画配信事業者がスポーツ中継を拡充しており、今回のＷＢＣは米大手ネットフリックスが日本での独占放送権を獲得。松本氏は「幅広く、スポーツを体験する機会や見る機会が確保されることは大変重要だ」と述べた。５月にも有識者会議を発足させ、独占配信で顕在化した課題や影響について論点を整理。関係者のヒアリングを重ねた上で今後の政策を検討する。

　英国には、五輪やサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）など国が指定する人気イベントを国民が幅広く視聴できるよう定めた「ユニバーサルアクセス（ＵＡ）権」がある。スポーツを「公共財」と捉える考え方で、韓国にも同じような仕組みがあり、日本でも導入を求める声がある。

　６月開幕のサッカーのＷ杯北中米３カ国大会はＷＢＣと異なり、映像配信サービスのＤＡＺＮ（ダゾーン）が日本戦を無料配信し、地上波のテレビ局も生中継する。スポーツ庁幹部は、国が強化費を投じる五輪などは「活躍する姿を国民に見せてこそ。地上波中継を死守すべき」とする一方、ＷＢＣは「完全に民間の興行」として、有料配信の規制は容易ではないとの見方を示す。

　松本氏は、五輪でも同様の事態が懸念されるとして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも書簡を送ったと説明した。

　関係者によると、ＷＢＣで日本国内の独占放送権を獲得したネットフリックスの首脳は、日本での視聴動向について「民放のチャンネル数が少ない地方で、見られるようになったという声が多かった」とのメリットも訴えているという。